利用規約
第1章 総則
第1条（規約の適用）
本規約は、特定非営利活動法人フローレンス（以下「当法人」という）がインターネット上で運営するeラーニングにより『フローレンスの医療的ケア児保育はじめて研修』（以下「本コンテンツ」という）を提供するサービス及び現場体験サービス（以下「現場体験」という）その他これに関連するサービス（以下総称して「本サービス」という）を、第５条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用する際に適用されます。
本サービスの利用申込者および利用者は、当法人が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第2条（利用者への通知）
当法人は、インターネット上または当法人が適当と判断する方法により、利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知または照会できる状態におきます。
前項の通知は、当法人が当該通知を発信した時点より効力を発するものとします。
当法人が利用者に対して行った通知は本規約の一部を構成します。
第3条（規約の変更）
当法人は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。
当法人は、本規約の内容を変更する場合、当法人のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、変更内容をその変更の１ヶ月前までに利用者に対して通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、当該変更内容に同意したものとみなします。
第4条（規約の範囲）
当法人が別途個別サービス規程または追加規程を定めた場合、当該規程は本規約の一部を構成します。
本規約と個別サービス規程および追加規程が異なる場合には、個別サービス規程および追加規程が優先するものとします。
第2章 利用者
第5条（利用者）
利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
当法人に対し本サービスへの利用を申し込み、当法人が別途定める申込手続を完了した者
当法人が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者
第6条（利用の承認と不承認）
当法人は、別途定める方法にて本サービスの利用申込みを受け付け、手続きを完了した時点で、利用申込者による本サービスの利用を承認します。
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は本サービスの利用者となる資格を有しません。当法人は、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、その者の利用を承認せず、または利用承認後に承認を撤回することがあります。
利用申込者が実在しない場合
利用申込者が既に利用者になっている場合
利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合
利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合
利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続きが成年後見人によって行われておらず、または利用申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
その他利用申込者を当法人が不適当と認めた場合
第7条（本サービスの利用契約の成立）
当法人と利用者間の本サービスの利用契約（以下「本契約」という）は、利用申込者が、当法人が別途定める利用申込手続を完了した時点で有効に成立したものとします。
第8条（譲渡禁止等）
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、および質権設定その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
第9条（変更の届出）
利用者は、当法人への届出内容に変更があった場合、速やかに当法人所定の方法で変更の届出をするものとします。
前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当法人は一切その責任を負いません。
第10条（設備等）
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
本サービスを利用するための端末、ソフトウェアその他の利用環境は、本サービスを提供するための設備、システム等の保守、アップデート、入替え等により、変更となることがあります。
本サービスを利用するための動画再生のシステム環境については、推奨環境ページをご参照ください。
第3章 本サービスの利用
第11条（本サービス）
当法人は、利用者に対しインターネット等を通じて本サービスを提供します。
本サービスのうち現場体験等への参加については、その参加可能時期を確約するものではなく、開催状況、混雑状況その他の事情により利用者の希望する時期に現場体験等を受講することができない場合があります。
第12条（本サービスの利用料等）
利用者は、本サービスの対価として、本サービスの利用申込時に、当法人が別途定める利用料（以下「利用料」という）を支払うものとします。その支払方法は当法人が指定する支払方法によるものとします。
前項の支払に必要な手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。
当法人は、利用者より支払われた利用料の全部または一部について、返還を求め得る正当な事由が無い限り返還しないものとします。
第13条（本サービスの利用許諾等）
当法人は、利用者が、当法人が別途定める利用申込手続および利用料の支払手続を完了した時点で、当該利用者に対し、当法人が別途定める期間における本サービスの利用を許諾するものとします。
第14条（本サービスの利用中止）
利用者は、当法人が別途定める届出方法により、いつでも本サービスの利用を中止することができるものとします。なお、その場合でも第12条第3項の規定が適用されるものとします。
第15条（本サービスの利用終了）
当法人は、当法人が別途定める本サービスの利用可能期間を経過した時点で、当該利用者に対する本サービスの提供を終了するものとします。この際、当該利用者向けに発行したIDおよびパスワードは当法人の判断により抹消されます。
第16条（延滞利息）
利用者が金銭債務の支払いを遅滞した場合の延滞利息は、年14.5％とします。
前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。
第17条（使用範囲）
利用者は、本コンテンツ、本サービスを構成するeラーニングシステムウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェア（以下「情報等」という）を、複製、改変、または出版、公衆送信、送信可能化その他第三者に開示してはならないものとします。
利用者は、第三者に対し本サービスまたは情報等の再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
利用者は、前2項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
第18条（アカウントの抹消）
当法人は、利用申込の承認後であっても当法人が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知の発信をもって、利用申込の承諾を取り消し、当該利用者のアカウントを抹消して本サービスの利用を停止することができます。
第4章 利用者の義務
第19条（メールアドレスおよびパスワードの管理責任）
利用者は、自己のメールアドレスおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
当法人は、利用者のメールアドレスおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当法人に当該損害の発生に関して故意または重過失が認められる場合を除き、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはメールアドレスおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当法人に申し出るものとし当法人の指示に従うものとします。
当該メールアドレスおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第20条（自己責任の原則）
利用者は、自己のメールアドレスおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、一切の責任を負います。
利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
利用者は、本サービスの利用により当法人または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第21条（その他禁止事項）
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為 (例：複数名で共用する等)
本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
情報等の全部または一部の修正および情報等を基にした派生的制作物を作成する行為
本コンテンツを本サービスの定める方法以外の方法により使用する行為
当法人の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為
第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
性風俗、宗教、政治等に関する活動
上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当法人に不利益を与える行為
上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
その他当法人が不適切と認める行為
第22条（利用資格の中断・取消し等）
利用者が前条各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合、当法人は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断し、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
当法人は、前項の措置をとったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当法人に当該損害の発生に関して故意または重過失が認められる場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
第23条（損害賠償）
利用者は、本規約または法令の定めに違反したことにより当法人または第三者に損害を及ぼした場合、当該損害をすべて賠償する責任を負うものとします。
前項の場合において、当法人が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、当該利用者は、当法人が負担した費用（弁護士費用その他の費用を含む）および損害賠償金その他の損害を賠償する責任を負うものとします。
第5章 個人情報の保護
第24条（個人情報の定義）
当法人は、以下の情報を個人情報として取り扱います。
氏名、住所、生年月日、その他の本サービスを利用するにあたり必要となる登録情報
本サービスを利用するために利用者が設定したメールアドレスおよびパスワード
本サービスを利用する過程で行われた発言、質問、回答、アンケートへの回答、回答に対する返答等の情報
当法人は、利用者の個人情報に関し、当法人のウェブサイトに掲載する「プライバシーポリシー」（https://florence.or.jp/privacy/）に基づき、適切に利用および管理を行います。
第25条（利用目的）
当法人は、以下の目的及び前条第2項に定めるプライバシーポリシー「2. 個人情報利用目的の特定」「(11) その他上記各事業に共通する利用目的」に定める目的の範囲で個人情報を利用します。
本サービスを提供するため
利用料の請求等、本サービス提供に付帯する業務を遂行するため
本サービス利用動向の調査および分析のため
当法人の新しいサービスの研究または開発をするため
第26条（ダイレクトメール）
当法人は、前条におけるサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の一環として、利用者に対する案内等のダイレクトメールに個人情報を利用する場合があります。ここでいうダイレクトメールとは、郵便、電子メールその他の方法により特定個人に対し発信する媒体をいいます。ただし、利用者からダイレクトメールの受信を拒否する旨の通知があった場合は、合理的な範囲内ですみやかに、これに応じるものとします。
第27条（個人情報を提供しない場合）
利用者が当法人に対し、本サービスの提供に関して当法人が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。
第28条（個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ）
個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口は、次の通りです。
担 当：特定非営利活動法人フローレンス プライバシーポリシーお問い合せ窓口
メール：privacy@florence.or.jp
第6章 サービスの条件、内容等の変更、中断および停止
第29条（サービス条件）
当法人は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
第30条（サービス内容等の変更）
当法人は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容や名称、利用料等を変更できるものとします。
第31条（サービスの一時的な中断）
当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
本サービス用設備、システム等の変更、アップデート、切替え等を行う場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
その他、運用上または技術上当法人が本サービスを一時的に中断する必要があると判断した場合
当法人は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者の損害について一切責任を負わないものとします。ただし、利用者または第三者に生じた損害がフローレンスの故意または重過失により生じた場合はこの限りではありません。
第32条（サービス提供の中止）
当法人は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第33条（損害賠償）
当法人は当法人の責めに帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現に発生した損害に限り、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料相当額（当該サービスにつき、当該利用者が当法人に支払済みの利用料相当額をいう。）を限度として、賠償責任を負うものとします。当法人の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当法人の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益については、当法人は賠償責任を負わないものとします。
当法人は、前項に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を負わないものとします。
前2項の規定は、利用者に生じた損害が当法人の故意または重過失により生じた場合には適用されません。
第7章 その他
第34条（協議）
本サービスに関連して利用者と当法人の間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第35条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当法人の間で紛争が生じた場合、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
改定履歴
2024年11月01日 制定